冠婚葬祭, 喪服, 葬儀・葬式

韓国での自然葬の扱い

日本において、自然葬についての法律は整備されていません。その中で、地域住民とのトラブルを回避する、また死体遺棄の法律に抵触しないといったことに配慮を行いながら実施すべきものとなっています。これだけ自然葬を望む声が高まっていることから、この先法律が整備されることもないとは言えませんが、現状としては人や業者の裁量と行動規範、良識などに頼るところとなります。お隣の国「韓国」では、自然葬が行える土地の設置基準を法律によって定めています。

また豪雨や山崩れなどが原因で遺骨が遺失してしまうことも考えられるため、環境配慮の観点や参拝者の利便性から、傾斜率が決められていたり自然災害防止基金の積み立ての対象となる営利事業も作られています。自然葬に対して国も積極的に広告するなどの姿勢であたっています。葬送方法についての国民の意識も次第に変わり、今では希望者も急増しました。本来、韓国では土饅頭形式の墓地が作られていましたが、価格が高く、契約期間が短いことがネックとなって減少傾向にあります。

国土が狭く、急激に発展したことが背景にもなっています。日本において火葬が支持されるようになった要因に、都市部への人口の集中や合理化へのシフトがありました。お墓と都市部の発展とは密接な関係にあることは、国土が狭い日本も韓国も同様と言えるでしょう。以前土葬で埋葬されていた人の改葬も盛んに行われ始めています。

今のところ自然葬は全体の3%程度であり、それがソウルなどの都市部に集中していますが、今後も増え続けると見られています。

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